正直なところ身体はクタクタになってましたよ。

もう、身体がというか足が言う事を聞かなくて、何回目からかは忘れましたが自転車から降りて押して行きましたもん。

坂道を甘く見てたら駄目ですねぇ。

足なんてガクガクしてきて自分の意思ではコントロール不可能になっちゃいますからねぇ。

高校生ぐらいの時はこれぐらいの坂を何往復しても大丈夫だったのになぁ。

残念だし不本意だけど、やっぱり年には勝てないって事なんでしょうね。

悲しい現実です。

でも、なかなか自分の身体の衰えなんて実感することすら無いですよね。

人それぞれに状況は違うでしょうけど、こんな風に突然体力の限界が見えてくるものなのかもしれません。

でも、自分ではもっと体力があると思ってたし、何度も通っていた坂道がこんなに強敵になるなんてガッカリです。

これからでもちょっとは運動をして、基礎体力をつけなくちゃいけないかもしれないなぁ。

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正しくは４％が消費税で、残り１％が地方消費税となっています。

要するに消費税のうち１％は消費が実際に行われた都道府県の収入になるように設定されていて、

県に納められた地方消費税の半分は、各市町村に交付されるようになっているのだそうです。
今、消費税率を５％引き上げる事について国と地方で意見の違いがかなり明らかになってきているらしく、

引き上げる５％のほとんどを国の財源としたい国の方針に対し、地方では、

乳幼児検診やインフルエンツァ予防接種等、地方が事実上国の社会保障を肩代わりしている部分が多くあり、

引き上げられる５％の約２％は地方消費税とするように反発している。

政府としても２０１５年までに財政収支の赤字幅を国内総生産比で半減する目標を抱えているので、

地方消費税の比率をあげるとその目標を達成できなくなる恐れがあるため譲れないところらしい。

しかし、私達国民にとってはどちらが良いのだろうか？
おそらく地方消費税として市町村に還元された方が、税金の使い道としては有効に使われるような気がするのは私だけだろうか？

当時の税率は３％で１９９７年村山内閣で内定していた地方消費税の導入とともに

消費税を４％＋地方消費税１％の合計５％に引き上げる事を橋本内閣が福祉を充実させるという名目で実施した。
それ以来、税率は５％のままで来ているが、ここえ来て、１０％まで一気に増税するという政府の動きがある。

政府は国の収支を回復させるために躍起になって消費税を１０％まで引き上げようとしているが、

ただでさえ経済が安定しない現代、国民は大きな不安を抱いている。

消費税法は世界各国１４５カ国で導入されていて、日本の５％という数字はかなり低い税率という印象を受ける。

しかし多くの導入国では、標準税率と食料品にかかる税率を別のものとしていて、
標準税率が２０％近くても食料品にかかる税率は０から７％程度としているところが多い。

そのため、日本がいきなり消費税法を改訂して税率を５％～１０％まで
一律であげるのであれば、それは国民にかなりの負担を強いる事になるであろう。

日本国内で提供されるほとんどの取引について課税されています。
導入されたのは、１９８９年４月１日からで税率は３％でした。

導入当時の事を覚えていますが、多くの人々は導入当初における支払い時の

混乱を避けるために３月末までに日用必需品の買いだめをしたものでした。

その後、福祉を充実させるという名目で１９９７年消費税４％＋地方消費税１％の合計５％まで引き上げられ現在に至っています。

２００９年の総選挙では、自民党は景気回復のために消費税を引き上げる事を公言し、

それに対し鳩山氏率いる民主党は４年間消費税増税案の凍結をかかげ、民主党が圧勝しました。
しかし、２０１０年に入り管政府が鳩山政権時のマニフェストを撤回したため、消費税増税の話が再び持ち上がり、

今現在、野田政権は、２０１０年代半ばまでに５％の増税、要するに消費税を１０％まで引き上げる考えだそうだ。

しかし、消費税は私達の生活、経済に密着している税制度だけに、

１０％まで引き上げるのは、経済効果を産むというよりも経済難を引き出しそうで恐ろしい。

消費税としてなじまない項目もあり、非課税の項目が設定されています。
非課税の項目は以下の通り。

土地の譲渡又は貸付け、株券などの有価証券の譲渡、

小切手等の支払い手段の譲渡、預貯金等の利子、保険料、郵便切手類の譲渡、
商品券、プリペイドカード等の譲渡、国が行う一定の事務の手数料、外国為替に関わるサービス、

社会保険医療、介護保険サービス、助産、身体障害者用の物品の譲渡又は貸し付け、

火葬料や埋葬料、学校教育、教科書の譲渡、住宅の貸し付けとなっています。

世界と見比べてみると日本の消費税は、５％とあまり高い数字ではありませんが、

イギリスやオーストラリア等のように食品、医療費等生活に必要な最低限の項目が非課税扱いになっている訳ではありません。

そのため、日本の５％の消費税は、非課税項目がもっと多い世界他の国の１５％相当にあたると言われています。

ですので、今、政府は消費税を１０％に引き上げようとしていますが、それは私達の生活の基盤を覆す増税なのです。

断固反対すべきと私は思います。

消費税が日本で導入されたのは、１９８９年４月1日で当時は税率が３％。

その後１９９７年に５％に引き上げられ、２０１１年現在５％に留まっています。

２００９年民主党が圧勝した理由も鳩山政権が消費税増税案凍結をマニフェストに掲げたからで、
消費税に関する民衆の感心が非常に高い事を裏付けています。

ここに来てまた増税の話が持ち上げられていますが、日本の消費税率は他の世界各国と比べて高いのでしょうか？

ヨーロッパでは、消費税に変わる付加価値税という税金制度があるのですが、２０％を超える国もあります。
ただし、食料など生活必需品には税率を大幅に下げているもしくは無税にしているというシステムになっています。

私は日本でも消費税率をどうしてもあげなくてはならないのなら、このようなシステムを導入すれば良いと思っています。

消費税を増税すれば、人々の生活はますます苦しくなります。
しかし食料などの生活に最低限必要なものまで一律に増税するというのは、どうかと思います。

要は消費税導入前に存在していた物品税の制度の要素を取り入れて、

贅沢品は増税し生活必需品は無税もしくは低い税率に戻せば良いと思います。

内訳は消費税が４％、地方消費税が１％で合計が５％という事になります。

要するに地方消費税は、消費税額の２５％をという計算になる訳です。

地方消費税は、その消費取引が行われた都道府県に吸収されるようになっていますが、その半額は各市町村に配布されます。

地方消費税の使い道には、インフルエンツァの予防接種なども含まれており、どちらかと言えば、

国民の生活に直結した使われ方をしているように思います。

今回、政府が消費税の増税を押し進めるにあたり、５％の増額分全てを国の消費税額にしたい政府と、
そのうちの２％を地方消費税にあてる計算にしたい都道府県側ですでに対立が予想されると言います。

日本の収支状況を改善するために増額分全てを国へと考える政府も分からなくはありませんが、

国へあがった税金は借金返済のみに使われ、国民へ還元される事はないように思います。
何に使われるのかよく分からない税金では税金の増額もなかなか納得できませんが、

国民の生活に密着した使われ方をするのであれば、増額も理解してもらえると思うので、

消費税が増額になった場合、地方消費税の方に少しでも多く割当られれば良いなと思います。

免税範囲を超える商品を持っている場合にはその商品に対して関税がかかってきます。

それは個人で使用する品物もしくはプレゼントであっても同じ事です。

ただしその場合、簡易そして迅速な課税処理を行うために設定された簡易税率が適用される事になりますので、

海外旅行から帰る際免税範囲を超える商品を持っている場合には、簡易税率がかかる事を頭に入れておきましょう。
その代わり、もし旅行先で購入した商品にその国の消費税が含まれている場合、

その国を出国時に手続きをしておくと消費税分そっくり返って来ます。
消費税の税率が高いヨーロッパでは、その税金分の返金は馬鹿になりません。

私は昔イタリアに旅行に行って、イタリア製の時計を買いました。
チェックイン後、出発空港のローマ空港内のカウンターで免税手続きをすると、

イタリアの消費税は２０％なのでかなりの金額が返金され、その場で円に返金してもらい何だかとても特をした気分になりました。

その時、免税範囲を超えるワインを持って帰ったのですが、何も持っていない
友達の物という事にしたので、帰国時に簡易税率は適用されませんでした。

海外の事情と比べると日本の５％は少ないように見えます。

ヨーロッパでは、２０％前後が当たり前、アメリカでは国全体の消費税は存在しなく、

各州、各地方で決められた小売売上税というのがあるのですが、

それらも６－８％と言う事なので、５％は決して高い税率ではありません。

しかし、今回の改正においては、税率を１０％まで引き上げるというものです。
という事は今の倍になる訳です。

１０％になっても欧州各国にくらべればかなり低いじゃないかという人もいるかもしれませんが、

欧州では、生活必需品への軽減税率制度を導入しています。

要するに食料品や一部の衣料品、医薬品にたいしては、０もしくはかなり低い税率を適応するというものです。
日本でも消費税を引き上げるのであれば、この軽減税率制度を導入しないと貧しい人の生活はますます貧しくなり、

根本的な経済危機を起こしかねないと思います。
また、単に財政危機だから消費税の税率を上げるのではなく、上げるのであれば、

その税金収入分が国民の生活に必要な社会保障を充実するなど国民に還元されるものでなくてはならないと思います。